提供価値

「広告主」と「制作会社」の両社に共通しているのは「良い広告を作りたい」と言う想いです。しかし、この想いは広告宣伝部門の担当者の知識不足、経験不足から生まれる「スキルギャップ」「コミュニケーションギャップ」により求めているゴールと異なる結果に至る可能性があります。

この2つのギャップの影響で、社内の意見をうまくまとめられず、どのような広告を作りたいのかオリエンシートにもうまく反映できず、そのようなオリエンテーションの結果として制作会社は広告主の求めている物が理解できない状況に陥ってしまいます。

その上、この状況は巡り巡って最終的に、広告宣伝担当者が制作会社から出てきたプランやデザインが、社内で求められている要求にかなっているのか「評価と判断」ができないと言う致命的な問題を引き起こします。

高額な予算が投下される広告宣伝について、メイクは広告主と共に「良い広告を作る」ための環境づくりを行なっていきます。

このスキルギャップとコミュニケーションギャップが広告制作プロセスの中でどのように影響するかは、下記の図のように価値の連鎖をイメージするとわかりやすくなります。

①社内部署：広告制作を依頼をしてきた社内の部署は、広告宣伝の対象である製品やサービスの情報を効果的に広めてもらう事を望んでいる。そして、広告宣伝部門の担当者に必要とされるスキルがあれば、社内から情報を漏れなく獲得する事ができる。

②広告宣伝部門：広告宣伝部門の担当者に必要とされるスキルがあれば、得た情報をもとにターゲットに届けるための広告手法を選び、広告制作全体のテーマやクリエイティブの方向性を決めた上で、予算を振り分け、オリエンシートを作成し、制作会社各社の力量を見極め、プランニングを依頼する事ができる。

③制作会社：広告宣伝部門の担当者がおこなったオリエンテーションの情報が十分であれば、制作会社は要望に応えるためのプランニングを進めていく。また、得られた情報で不足があれば広告宣伝担当者に問合せ、情報を得た上で準備を進める事ができる。

このように広告宣伝担当者を中心として社内、社外と情報のやりとりを行い進めた結果、広告宣伝物は媒体などを通してターゲットへ届けられます。

この間、広告宣伝担当者が十分に役割を果たす事ができれば、広告効果はある程度期待できます。
しかし不十分であれば、訴求ポイントのズレや、ターゲットの設定の間違い、広告手法の選択ミスや、クリエイティブの選択ミスが起きてしまい、費用の割には効果が得られないという結果もありえます。

広告宣伝には大きなお金が動きます。それを活かすために、まずは広告宣伝部門の業務の品質を高めていく必要があります。

広告宣伝部門が社内でどのような部署と関係を持ち、社外でどのような制作会社と付き合って行くか、そしてその中でどのようなスキルが必要になるかを示したのが下記の図になります。

【社内で関わる部署】
①企業の情報発信を網羅するのがホームページ。企業情報、製品情報、IR情報、採用情報などの情報が集まるので、広告宣伝部門は社内のほとんどの部門と関係を持つ事になる。
②目的により関わる部門が分かれる。製品関係は開発製造と営業販売、リクルート関係は人事、ブランディングは経営層、そして予算が高額になるので経理とも関わり、役員への説明なども必要になる。

【扱う広告宣伝】
①現代の広告は媒体が多様化しているで、目的に合わせて選定し、組み合わせながら効果を高める。
②媒体以外は印刷、Web制作、展示会やイベント、ノベルティ制作、各種映像制作、企業のブランド価値を高めるブランディングも行う。（企業によってはそれぞれ別部門が担当する場合がある）

【制作会社の選択】
①選択する広告手法ごとに効果が得られる制作会社を選べるように、制作会社ごとの強みを理解している事が必要。

【広告宣伝部門に必要なスキル】
①制作物の知識とその制作作業の実務に関するスキル。
②広告に関係する法務を理解し抵触しないよう判断できるスキル。
③広告に関する年間計画、予算計画など各種計画を実行し管理するスキル。
④関係する各部署とコミュニケーションを行い効果的に広告制作を行うスキル。

広告宣伝は企業の活動の一部であり、企業の情報を媒体などを利用して発信し、企業認知を良い方向に高めていく目的で行います。

そのため企業を取り巻く市場や顧客、競合を理解し、企業の理念や戦略と整合した状態で、ターゲットに届く広告手法とクリエイティブな表現を組み合わせて制作し、発信、拡散させます。

つまり、企業の課題の中で広告宣伝で解決可能な案件が存在すれば、その実現可能性を確認した上で、解決に向けてPDCAを回し、効果を高めて、全体の課題解決に繋がる事を意識して活動を行なっていく必要があります。

①「現状」と「あるべき姿」を想定し、広告宣伝で解決すべき「課題」を抽出、そしてどのように広告宣伝活動を行うことで解決するかの仮説を立てる。

②この仮説に基づき広告宣伝活動の実施に必要となる「実行者？」「外部ブレーン？」「広告手法の効果的な組み合わせ？」「実行期間？」「資金？」などを確認し、実現可能か検討する。

③実現可能であれば社内の諸手続きを踏み、実現に向けて、計画し、実行し、効果を確認しながら「仮説」「検証」を繰り返し、解決に向けて進めていく。

このように課題解決のための仕掛けの全体像を俯瞰し、広告宣伝活動による課題解決へのプロセスを実行できることが重要です。これらを経営と直結させながら御社の広告宣伝活動の支援を行えるのがメイクの提供価値です。